ニッケングループについて

ニッケングループ行動規範

基本理念

ニッケングループの役員・社員は、業務遂行にあたり諸法規、条例及び社内規程を遵守するとともに、ビジネスマナーを守り、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

順守事項

1. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
2. 環境に関する条約・法令等を遵守し、地球環境に配慮した活動を行う。
3. 取引遂行に当たっては、法令及び社内規程を遵守し、公正を旨とする。
4. 貿易に関する国際的な取決めを順守する。
5. 会社の情報を適切に管理するのはもちろん、社外から得た情報や第三者の知的財産権等の権利についても適切に取り扱う。
6. 株式等の不公正取引(インサイダー取引）は行わない。
7. 会社の利益に反する行為は行わない。また、公私のけじめをつける。
8. 財務・会計に関する記録や報告は、適時・正確に行う。
9. 贈答・接待等は法令に違反することなく、かつ社会通念上妥当な範囲で行う。
10. 反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない。
11. この規範に反する行為については、これを発見した場合又は不注意により自ら行った場合を問わず、速やかに上長、部門長、担当役員又は賞罰委員会事務局のいずれかに報告する

株式会社レンタルのニッケン
ニッケン産業株式会社
エヌエスサービス株式会社
株式会社ＮＤＴ
株式会社生産技術パートナーズ
北新機材株式会社
青森リース株式会社
あすかレンタル株式会社

ニッケングループ行動規範（PDF：80KB）

 

ビジネスネーム

ビジネスネームとは？

ニッケン産業では、親会社レンタルのニッケンと同様全社員が本名ではなく、ビジネスネームで仕事に取組んでいます。芸能人でいうところの芸名といえばおわかりいただけるでしょうか。
私たちがビジネスネームを導入した最大のねらいは、公私の区別を明確にすることにあります。社員一人ひとりが様々な思いをこめて名前をつけ、会社という劇場で仕事という芝居を演じるプロの役者になりきるわけです。
名刺交換の際のインパクトもなかなかのもので、今や当社のユニークさを象徴する制度となっています。

ビジネスネーム制度について

１９８７年に、親会社であるレンタルのニッケンの会社創立２０周年の記念行事として、創業者が「一銭もかけずにインパクトのあるもの」として発案し、グループ会社全体で実施したのが始まりです。

この制度の導入目的は、ひとくちで言えば、公私の区別を明確にする、という事です。

社員は、会社の玄関をくぐったら、プライベートな立場からスイッチを切り替えて、プロの意識を持って仕事をするべきである、という考え方を会社の文化として定着させる事を目的とした制度です。
またそれは、仕事をいったん離れれば、個人の時間や家庭をしっかりと大事にしてほしいという、会社からのメッセージでもあります。

ビジネスネーム制度と合わせて「さんさん運動」という運動を実践しています。
役職の上下や社歴・年齢などにとらわれず、上司と部下は、お互いに「○○さん」「△△さん」と呼び合います。
お互いを仕事上の仲間として尊重します。
これは社長でも例外ではなく、当社では「社長」とは呼びません。
社長のビジネスネームは「防人」と言いますが、社員はみな、「防人さん」と呼びます。
この「さんさん運動」は、徹底して行っています。

 

コンプライアンス

コンプライアンスの取り組み

当社におけるコンプライアンスの取り組みは、基本理念・行動規範のもと、社会人・企業人として「法令遵守」をもとに適切に行動することを言い、最も重要な役職員の行動原則としています。
また、コンプライアンス委員会をはじめ、コンプライアンスに取り組むための組織体制、教育・啓発活動、内部者通報制度等を定め、コンプライアンス活動に積極的に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

レンタルのニッケンのグループ企業としての社会的責任の重みを十分認識し、社内に「コンプライアンス委員会」を設け、より確実にコンプライアンスを実践していくための体制を整えています。
コンプライアンス体制の維持・管理・推進、コンプライアンスの実施状況の確認を適時実施し、情報の共有化を促進し、役職員への周知を徹底しています。

 

安全衛生委員会

ニッケン産業の安全衛生への取り組み

基本理念:『全従業員の安全と心身の健康を守るため明るく元気な働きやすい職場環境を実現する』

安全衛生委員会では様々な議論を自由闊達に行いながら、安全衛生意識のさらなる向上を目指し、働く全ての人々の安全、心と体の健康、快適な職場環境の実現に取組んでいます。

 

ISO14001

環境方針

当社は、レンタル商品の整備・修理活動にあたり、また、企業活動としてのあらゆる面で環境保全に配慮し、工業団地・地域住民・取引業者・その他利害関係者から信頼され愛される事業者であり続けるために以下の行動を維持推進し、環境負荷の低減をはかり循環型社会の実現に寄与する。

（1）環境に与える影響を十分に認識し、環境汚染の予防を推進する。

（2）環境関連法規制及び協定、工業団地、地域住民との取り決め項目などを厳守する。

（3）目的及び目標を設定し、継続的な改善を推進するとともに、定期的な見なおしを行う。

（4）リユース、リサイクル、省エネルギーを推進し資源の有効活用を図る。

（5）全社員が環境問題の理解に努め、地球環境の保全に対する意識向上を図る。

（6）環境方針は全従業員に周知するとともに社外にも公開する。