“株式会社レンタルのニッケン”の100％子会社です。
“株式会社レンタルのニッケン”の100％子会社です。
次世代育成支援対策推進法では、急速な少子化の流れを変えるため、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務づけられています。
弊社が策定しました「一般事業主行動計画」は以下のとおりです。
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
2021年（令和3年）4月1日～2026年（令和8年）3月31日までの5年間
目標1：男性社員の育児休業取得率を10％以上とする。
目標2：子の看護休暇制度を拡充する。
詳細は、以下の添付資料をご参照ください。
「ニッケン産業株式会社 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）」PDF(64.1KB)
掲載日：2021年4月1日
