女性活躍推進行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  • 1)計画期間
    2023年9月1日~2028年8月31日までの5年間
  • 2)内容
    目標1:管理職(センター長、チームリーダー、部長)に占める女性を1名以上増員する
    目標2:健全な労働環境整備の一環として、社員1人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする
登録情報
女性の活躍推進企業データベース

女性活躍推進企業「えるぼし認定」

  • えるぼし認定について

    平成28年4月女性活躍推進法が制定され、女性の活躍推進に関する実施状況等が優良で認定基準を満たした場合、申請により厚生労働大臣の認定を受けることができます。

  • えるぼし認定の評価項目

    ①採用、➁継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つの評価項目を満たす項目数に応じて取得できる認定段階が決まります。
    ※ 認定基準の詳細については、裏面及び以下のURLを参照してください。

    (厚生労働省 女性活躍推進法特集ページ)

    • 評価項目1:採用
      男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること
      〈※直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率」×0.8が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと(期間の定めのない労働契約を締結することを目的とするものに限る)〉
    • 評価項目2:継続就業
      ①「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分
      それぞれ0.7以上であること(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)又は
      ②「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」÷
      ごとに「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること
      (期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る)
    • 評価項目3:労働時間等の働き方
      雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること
    • 評価項目4:管理職比率
      ① 管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること又は
      ② 直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」÷ 直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」が0.8以上であること
    • 評価項目5:多様なキャリアコース
      直近の3事業年度に、以下について大企業については2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業については1項目以上の実績を有すること

      A 女性の非正社員から正社員への転換(派遣労働者の雇入れ含む)
      B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
      C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
      D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用
  • えるぼし認定の段階

    認定の段階の区分は、次の5つの評価項目のうち、
    〇5つの基準全て満たしている場合は、3段階目
    〇3つ又は4つの基準を満たしている場合は、2段階目
    〇1つ又は2つの基準を満たしている場合は、1段階目

    上記はいずれも、
    ※満たしている実績については、実績値を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表することが必要。
    ※満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し、その取組の実施状況について、厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していることが必要。

    弊社は最上位の「3段階目」を取得しています。

    ニッケン産業株式会社の「えるぼし認定」について

    2018年12月18日に栃木県労働局より認定
    栃木県で6社目(最上位の3段階目は4社目)
    足利市で1社目(初)

    ・栃木労働局のプレスリリース(PDF:349KB)

    ・栃木県の「えるぼし認定」企業

    ・とちぎ女性活躍応援団

    ・いい仕事いい家庭つぎつぎとちぎ宣言

    えるぼし認定通知書交付式

    掲載日:2019年2月25日